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今後について…

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2007/12/19…貸金業界では本体施行が実施され、本体施行から1年半以内に3条施行、3年半以内に総量規制、上限金利引下げを盛り込んだ4条施行が行われる。
3条施行は、指定信用情報機関導入がメインとなるが、指定を受ける信用情報機関はたくさんの見直しが求められるほかにも、名寄せ、登録、変更のためのデータベースの拡充、システムの増強など、対応に追われている。
会員側も実務的課題がたくさんある。


信用情報機関に関する法律の規定は限られていて、旧貸金業規制法では過剰貸付防止の観点から、旧貸金業協会に対して信用情報機関を指定して会員にこれら利用するように指導することをを規定していたのみで、信用情報機関の業務運営のあり方や、行政庁の監督下の置くとの規定はなかった。
今までは、信用情報機関は貸金業者の与信枠の審査や、貸金業者のための機関であった。
だが、信用情報機関制度が導入されることにより、信用情報機関は総量規制を実施して、多重債務者を未然に防ぐために、国民のために公的な性格を有する機関へと、大きく変化することになる。

これにより、信用情報機関はこれまでは貸金業者のニーズに合わせて答えていけばよかったかもしれないが、これからは公的な機関として、もずからの業務を国民に説明できるように、信頼を得ることを1番に考えないといけない。
これからは、行政庁がしっかりと審査する仕組みになっている。
審査内容も細かくなっているが、次の4点に対してはしっかりと審査していく考えらしい。

@個人情報の保護、安全管理体制
A指定要件の人的構成
B業務の透明度
C国民の為のサービス提供機関

などが上がってる。